エシカル・ファッションで地球にも人にも優しく温かく…

ブログでの書き込みがなかなかできてないのですが、

フェイスブックでは日々のこと、書いています。

こちらをご覧ください

https://www.facebook.com/harada.satomi

名古屋市がフェアトレードタウン認定都市となるための調査の３日間を無事に終えました〜。ほっとしています。一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムのタウン認定委員４名を名古屋にお迎えし、名古屋の街の中のフェアトレードの取り組みを一つでもたくさん見ていただきたく、強行スケジュールで１５分刻みであちこちお連れし、約３０箇所でのヒヤリングをしていただきました。名古屋でのフェアトレードの広がり深まり、地域とのつながりを見ていただくことができ、今は達成感に満たされています。委員のみなさん、本当にありがとうございました。横須賀市からの松本さんを団長に、東京からの北澤さん、札幌からの平野さん、伊藤さん、暑い名古屋での滞在お疲れさまでした。そして、私たち名古屋のフェアトレードタウン認定のために３日間を費やしてくださり、感謝です。そして、フェアトレードタウンの名古屋市の窓口となる「名古屋市環境局環境活動推進課の松田課長さんを始め竹市部長さん、寺山さん、課の皆さんには、タウン調査ということで、負担をかけてしまいましたが、思いやり溢れるサポートで、今回の審査を支えて下さり、厳しい？調査に対し、真摯に挑んで下さり、心から感謝です。そして、一番の難関である名古屋市議会の議決を通してくださった名古屋市会のふじた和秀議員さん、ばばのりこ議員さん、服部議員さんにもお時間頂戴し、今後、名古屋市会としても継続的に長く、フェアトレードの推進活動を支援するというお話をしてくださいました。全員一致での「フェアトレードの理念を支持する」議決を成功させるまでの苦労も大変であったこともお話くださり、名古屋の様々なセクターで一丸となって、こうしてタウン運動を展開してきたことが良く示されたと思います。ついにここまで、私たちの名古屋は、来たのですね、感無量です。たくさんの人のお力に支えられています。まさにフェアトレードでまちづくり・ひとづくり、世界と地域がつながり、今と未来をつなげています。地球とのフェアトレードです。名古屋、さすがです！
この日が来るとは、タウン運動を始めた６年前には想像もできていませんでした。思いは叶うのですね。最初は夢のような目標でしたが、本認定まであと少しで現実です。この調査ののち、認定委員さんがリポートをまとめて、９月１９日の名古屋市主催の「環境デーなごや」のステージにて正式に、河村たかし名古屋市長さんが名古屋市を代表して「フェアトレードタウンの認定証」を受け取ります。本当にタウンになるのですね〜！わ〜感動です！フェアトレード運動は市民の草の根では終わりません、名古屋ではフェアトレードは公式な運動となるのです。世界の貧困を削減するための国際協力であるフェアトレード運動は、私たちの足元の暮らしのを見つめ直すきっかけになり、地域の活性化、課題解決につながり、共に未来を築く活動だと認められました。うれしいです。さらに、名古屋がんばります〜！
ーーーーーーーーーーーフェアトレードタウン認定基準ーーーーーーーーーーーー基準１：推進組織の設立と支持層の拡大フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。
基準２：運動の展開と市民の啓発地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。
基準３：地域社会への浸透地元の企業や団体（学校や市民組織）がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。*「地元の企業」には個人経営の事業体等も含まれ、「地元の団体」には学校・大学等の教育機関や、病院等の医療機関、町内会・商工会等の地縁組織、各種の協同組合、労働組合、寺院・教会等の宗教団体、福祉・環境・人権・まちづくり分野等の様々な非営利・非政府団体（NPO・NGO）が含まれる。
基準４：地域活性化への貢献地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。
基準５：地域の店（商業施設）によるフェアトレード産品の幅広い提供多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。フェアトレード産品にはFLO（国際フェアトレードラベル機構）ラベル認証産品とWFTO（世界フェアトレード機関）加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体*の産品が含まれる。＜指標：1）2品目以上のフェアトレード産品を提供する店（商業施設）が、人口3万人未満は2店以上、3万人以上は1万人あたり1店以上ある。ただし、フェアトレードの推進・普及を主な目的とする店（売上ないし取扱品目の半分以上をフェアトレード産品が占める店）が1店以上あること。
（名古屋市の場合は、人口２２７万人なので、フェアトレード商品取り扱い店舗２２７店必要）
基準６：自治体によるフェアトレードの支持と普及地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。